日本企業はなぜ社員を簡単にクビにできないのか
この記事では、
- 日本企業は社員を簡単にクビにできないって聞いたことあるけどそもそもなんで？
- 欧米と何が違うの？
という疑問を解消します。
あまり自分には関係なさそうなトピックだと思うかもしれませんが、日本企業は社員を簡単にクビにできないというこれまでの日本の常識が今徐々に崩れつつあります。
そして、10～20年後には確実に変わっていると思います。
この社会の変化については日本社会は今変化の真っ最中にて話しています。
今後日本社会が変わっていく中で、クビになって路頭に迷わないためにも、日本企業が社員をクビにしずらい理由を理解しておきましょう。
この記事では、日本企業がなぜ社員をクビにしづらいのか、また、欧米との違いやそれぞれのメリデメについてお話します。
日本と欧米の法規制はそんな変わらない
まずは日本と欧米の法規制を見てみると、以外にそんな変わりません。
日本も欧米の多くの国も、
とされています。
では、日本と欧米は何が違うのでしょうか。
日本と欧米は雇用契約が異なる
日本と欧米では、雇用契約の内容が全然違います。
そして、これがクビのしやすさに関わってくるのです。
このように、日本と欧米では雇用契約の内容が異なります。
では、なぜこのように雇用契約が異なっていることがクビのしやすさにつながるのでしょうか。
まずはジョブ型社会がどんなものなのかをイメージしてみましょう。
欧米のジョブ型社会での常識
欧米の雇用契約は仕事(ジョブ)に基づく契約なので、欧米社会はジョブ型社会と呼ばれています。
欧米社会では、企業は仕事が先にあって、それに必要な人員を採用するという考え方です。
なので、雇用契約も仕事単位です。
（逆に、日本は先に人がいて仕事を割り当てますよね。）
欧米の企業で、仕事に充てる人員が必要となった場合、まずは社内で求人を出します。
それで誰からも応募が無かったら社外へ求人を出す、という流れになります。
１つの仕事が終わったり、その仕事に必要な人員が減少したりすると、不要になった人の雇用契約は解消となります。
なぜなら、雇用契約で仕事内容が固定されているので、その仕事以外の仕事をやってもらう訳にはいかないからです。
他の部署のポストが空いている場合は、そこに斡旋されたりすることもあります。
それが無ければ他の企業の仕事を探すことになります。
日本企業が社員をクビにしづらい理由
先ほど、企業が社員をクビにするためには「正当な理由」が必要とお話ししました。
何が正当で何が正当でないかを判断するのは裁判所です。
つまり、日本企業が社員をクビにしづらい理由は
です。
そしてそれは、雇用契約の違いによって異なってくるということです。
欧米の場合、企業が社員をクビにする場合の「正当な理由」として
と言えば、認められます。
なぜなら、ジョブ型の雇用契約が常識だからです。
それに対して、日本の場合、
という理由は認められません。
なぜなら、日本では雇用契約で仕事が縛られていないため
です。
ですので、企業が社員を解雇する場合
などをクリアしないと正当な理由として認められません。
このような理由は、日本ではクビが困難なのです。
どちらの社会にもメリデメがある
どちらの社会が良い悪いということではなく、それぞれが社会に適した形を取った結果が雇用契約に表れています。
ですので、雇用契約で仕事等が固定されることは、それぞれメリデメがあります。
社員目線で見ると
となります。
このようにどちらにも特徴がありますが、今後時代の変化により、日本社会は欧米社会のジョブ型に移り変わっていくと言われています。
詳しくは日本社会は今変化の真っ最中にて話しています。
「日本企業はなぜ社員をクビにできないのか」のまとめ
現状の日本型雇用では社員はクビになりづらいですが、そのせいで社内失業者が生まれたり、仕事にモチベーションが持てない事態を引き起こしています。
社会の変化に合わせて個人の考え方としても変えていかないといけないタイミングに来ていると感じます。
本記事の中で
- ちょっとやりかたがわからない
- もっと詳しく教えて欲しい
などありましたら、下記コメント欄よりいつでもご質問・ご相談お待ちしております！