日本企業はなぜ社員を簡単にクビにできないのか

2021年10月8日

この記事では、

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  • 日本企業は社員を簡単にクビにできないって聞いたことあるけどそもそもなんで?
  • 欧米と何が違うの?

という疑問を解消します。

 

あまり自分には関係なさそうなトピックだと思うかもしれませんが、日本企業は社員を簡単にクビにできないというこれまでの日本の常識が今徐々に崩れつつあります。

そして、10~20年後には確実に変わっていると思います。

この社会の変化については日本社会は今変化の真っ最中にて話しています。

 

今後日本社会が変わっていく中で、クビになって路頭に迷わないためにも、日本企業が社員をクビにしずらい理由を理解しておきましょう。

 

この記事では、日本企業がなぜ社員をクビにしづらいのか、また、欧米との違いやそれぞれのメリデメについてお話します。

本記事の内容
  • 今後の日本社会の変化に対応するための知識がつく
  • 日本社会の歴史と特徴がわかる
  • 欧米との違いとメリデメがわかる
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社会は良い方向へと向かっています。ですがしっかりと準備しておかないと取り残される残酷な社会とも言えます…

日本と欧米の法規制はそんな変わらない

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まずは日本と欧米の法規制を見てみると、以外にそんな変わりません。

日本も欧米の多くの国も、

CHECK

企業が社員を解雇するには「正当な理由」を必要とする

とされています。

 

では、日本と欧米は何が違うのでしょうか。

日本と欧米は雇用契約が異なる

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日本と欧米では、雇用契約の内容が全然違います。

そして、これがクビのしやすさに関わってくるのです。

  • 日本の雇用契約:会社に所属する契約であり、部署や仕事内容を定めるものではない。
  • 欧米の雇用契約:業務に基づく契約であり、業務内容や業務場所、賃金が定められる

このように、日本と欧米では雇用契約の内容が異なります。

 

では、なぜこのように雇用契約が異なっていることがクビのしやすさにつながるのでしょうか。

まずはジョブ型社会がどんなものなのかをイメージしてみましょう。

欧米のジョブ型社会での常識

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欧米の雇用契約は仕事(ジョブ)に基づく契約なので、欧米社会はジョブ型社会と呼ばれています。

 

欧米社会では、企業は仕事が先にあって、それに必要な人員を採用するという考え方です。

なので、雇用契約も仕事単位です。

(逆に、日本は先に人がいて仕事を割り当てますよね。)

 

欧米の企業で、仕事に充てる人員が必要となった場合、まずは社内で求人を出します。

それで誰からも応募が無かったら社外へ求人を出す、という流れになります。

 

1つの仕事が終わったり、その仕事に必要な人員が減少したりすると、不要になった人の雇用契約は解消となります。

なぜなら、雇用契約で仕事内容が固定されているので、その仕事以外の仕事をやってもらう訳にはいかないからです。

 

他の部署のポストが空いている場合は、そこに斡旋されたりすることもあります。

それが無ければ他の企業の仕事を探すことになります。

日本企業が社員をクビにしづらい理由

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先ほど、企業が社員をクビにするためには「正当な理由」が必要とお話ししました。

何が正当で何が正当でないかを判断するのは裁判所です。

つまり、日本企業が社員をクビにしづらい理由は

CHECK

日本は裁判所の考え方が欧米よりも厳しいため

です。

 

そしてそれは、雇用契約の違いによって異なってくるということです。

 

欧米の場合、企業が社員をクビにする場合の「正当な理由」として

「企業戦略の変更により部署・仕事がなくなるため、経営上の解雇が必要だから」

と言えば、認められます。

なぜなら、ジョブ型の雇用契約が常識だからです。

 

 

それに対して、日本の場合、

仕事がなくなったから解雇

という理由は認められません。

 

なぜなら、日本では雇用契約で仕事が縛られていないため

CHECK

配属された部署がなくなったり担当の仕事が終わった場合は、他の部署や仕事に異動させることが可能であり、それが常識だから

です。

 

ですので、企業が社員を解雇する場合

  • 雇用関係を継続しがたいほどの勤務態度不良等があったのかどうか
  • 配置転換等、解雇以外による対処ができたのではないか

などをクリアしないと正当な理由として認められません。

 

このような理由は、日本ではクビが困難なのです。

どちらの社会にもメリデメがある

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どちらの社会が良い悪いということではなく、それぞれが社会に適した形を取った結果が雇用契約に表れています。

ですので、雇用契約で仕事等が固定されることは、それぞれメリデメがあります。

日本のメリット・デメリット

  • メリット:社内での異動が容易なので企業内で流動的に人材を使うことができる
  • デメリット:クビにしづらいため社内で不要な人材が発生する

 

欧米のメリット・デメリット

  • メリット:仕事の量に応じて無駄なく人材を調達できる
  • デメリット:企業内で人材を柔軟に移動させて配置できない

 

社員目線で見ると

CHECK
  • 日本企業は、社内で色々な仕事をしないといけない反面、雇用は安定的になり、比較的スキルや成果にこだわらなくてよい
  • 欧米企業は、決まった仕事しかしなくてよい反面、会社都合で解雇される可能性が高いため、スキルや成果にシビアになる必要がある

となります。

 

このようにどちらにも特徴がありますが、今後時代の変化により、日本社会は欧米社会のジョブ型に移り変わっていくと言われています。

詳しくは日本社会は今変化の真っ最中にて話しています。

「日本企業はなぜ社員をクビにできないのか」のまとめ

現状の日本型雇用では社員はクビになりづらいですが、そのせいで社内失業者が生まれたり、仕事にモチベーションが持てない事態を引き起こしています。

社会の変化に合わせて個人の考え方としても変えていかないといけないタイミングに来ていると感じます。

本記事の中で
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2021年10月8日

Posted by ぺりそん