【元コンサルが語る】コンサル業界は未だに激務なのか?【2020年】

経営コンサルタント

この記事では、

  • コンサル業界ってやっぱり激務なのか、最新情報が知りたい
  • 働き方改革でのコンサル業界の動向が知りたい

という疑問に答えます。

この記事は、2020年時点、経営コンサルタントとして勤務していた著者ぺりそんの実体験に基づいて書いております

私が勤務している企業は、株式会社ベイカレント・コンサルティングですが、別企業の情報も耳に入ってきます。

今回は、激務と言われているコンサル業界ですが、働き方改革を経て未だに激務なのか、その実態を解説します。
また、どのようなプロジェクトが激務になりやすいのかについても、解説しております。

コンサル業界は未だに激務なのか?

ベンチに座っている男

コンサル業が2020年でも未だに激務なのか。

結論から言うと、

「プロジェクトによる」

というのが答えになります。

私が勤務しているベイカレント・コンサルティングでは、プロジェクトによって、毎日夜10,11時まで仕事をしているという人もいれば、毎日6,7時にはあがっている人もいます。

また、企業によって、激務と言われているコンサルティングファームもあれば、比較的ホワイトと言われているコンサルティングファームもあります。

ですが、それもプロジェクトによってまちまちです。

激務と言われている企業でも、ホワイトなプロジェクトがあれば、激務なプロジェクトもあります。

逆に、ホワイトと言われている企業でも、激務なプロジェクトは存在します。

ただ確実に言えることは、コンサルティングファームはどの企業においても、高い仕事の質と量を求められます

その結果、他の民間企業よりも仕事量が多くなることは確実ですので、激務になりやすい業界であると言えます。

ですが、時代の変化や働き方改革の影響もあり、数年前より業界の雰囲気はホワイト化している傾向にあります。

一昔前までは、パワハラが当たり前のように横行しており、激務は当たり前でした。

ですが今は、パワハラ・セクハラをした人は最悪クビになりますし、激務もプロジェクトによるという状態ですので、改善傾向にはあるということですね。

コンサル業界における働き方改革の影響は?

ロッククライミングをしている男

働き方改革とは働き方改革関連法が施行され、大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から、残業時間等が規制されるようになった。

これを受けて、多くの日本の企業が規則や勤務時間等の見直しを進めている。

働き方改革の主な内容は、以下の通り。

働き方改革とは

時間外労働(休日労働は含まず)の上限は、原則として、45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。

臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、

  • 時間外労働 ・・・年720時間以内
  • 時間外労働+休日労働 ・・・月100時間未満、2~6か月平均80時間以内

とする必要がある。

これに違反した場合、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがある。

働き方改革は、コンサル業界においても大きく影響しています。

私がアサインしていたプロジェクトにおいても、残業時間を月45時間以内に収めることは厳しく指示されており、超えそうな場合は上司に相談、もし超えてしまう場合は上司から本社への報告を行っています。

これはどのコンサルティングファームにおいても同様です。

企業が働き方改革関連法に違反した場合、労働時間の上限を超過している労働者1人につき、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。

また、行政より罰則を受けた企業として、企業イメージやブランディングに大きな損害を被ることになります。

ですが先ほど冒頭でもお話したとおり、現状、実態として月45時間を超えている労働者も多く、プロジェクトによって激務という状況はまだ存在しています。

それは、働き方改革の法令の内容で、臨時的な特別の事情と認められ、労使が合意した場合は、月100時間までなら残業が認められる、と規定されているためです。

臨時的な特別の事情とは、主に下記のような事項と言われています。

  • 予算、決算業務
  • ボーナス商戦に伴う業務の繁忙
  • 納期のひっ迫
  • 大規模なクレームへの対応
  • 機械のトラブルへの対応

「臨時的と認められないもの」

  • (特に事由を限定せず)業務の都合上必要なとき
  • (特に事由を限定せず)業務上やむを得ないとき
  • (特に事由を限定せず)業務多忙なとき
  • 使用者が必要と認めるとき
  • 年間を通じて適用されることが明らかなとき

実際、臨時的な特別の事情と認められるかどうかの基準は曖昧な部分があります。

また、この他、実際は残業時間が超過していても企業がそれを申告していないという場合もあります。

多くの企業において、これまで残業時間45時間を超えている労働者が大量にいるという状況を、急にゼロにしろと言われても現実的ではありません。

また、残業時間は企業からの申告ベースなので、残業時間45時間を超えている企業を全てきっちり取り締まるということも、現実的ではないでしょう。

このような理由で、まだ残業時間月45時間を超えているプロジェクトは多くありますが、これから徐々に減っていく傾向にあるということは確実です。

激務になりやすいプロジェクトの特徴

人の近くの黒いスマートフォン

先ほど、激務かどうかはプロジェクトによると言いましたが、どのようなプロジェクトが激務となるのでしょうか。

主に以下のようなプロジェクトが激務となることが多いです。

  • 炎上案
  • システム開発案件
  • 戦略案件

一つずつ解説していきます。

激務になりやすいプロジェクト1:炎上案件

炎上案件とは、すでに納期が遅れていたり、遅延しているプロジェクトや、課題が山積しているプロジェクト等のことです。

このようなプロジェクトの場合、仕事が山のようにあり、それが全て緊急性の高いタスクになるため、高確率で激務となります。

クライアントは、炎上を解消してもらうために高いお金を払ってコンサルを雇っているので、「解消してないのにゆうゆうと定時帰り?」という雰囲気で見られます。

激務になりやすいプロジェクト2:システム開発案件

システム開発案件でも、順調な案件は激務にはなりません。

激務となるシステム開発案件は一定のパターンがあります。

それは、バグが発生する等のトラブルが起き、進捗が遅延している場合です。

これも一つの炎上案件と言えます。

システム開発案件には、ほとんどの場合納期があり、それを厳守する必要があるため、トラブルが発生して進捗が遅れた場合、残業して取り戻すしかないという発想になります。

そして、システム開発では、多くの場合バグが発生します。

全くバグが発生しないシステム開発案件はほぼありません。

そのバグの内、致命的なものが発生した場合や、手戻りが多かった場合などに、進捗が遅れ、激務となります。

激務になりやすいプロジェクト3:戦略案件

戦略案件とは、クライアント企業の経営戦略を提案するような案件です。

例えば、経営方針や新商品などの提案があり、これは多くの影響要因を分析し、最も成功確率が高いものや、効果が大きいものを提案する必要があります。

戦略案件が激務になることが多い理由は、ゴールが無いためです。

元々答えのない問いに対して、最適と思われる仮説を提案する案件なので、やろうと思えばどこまでも突き詰めることができるのです。

もしも、定時上がりをしていて、クライアント企業を満足させることができなかった場合、もっとやっていればより良い成果を出せたのではないか、という責任問題になるため、残業をして限界まで質を上げるという発想になるのです。

上司が帰らなければ、部下も帰りづらいという状況が多発し、結果、激務になることが多いです。

コンサル業界は未だに激務なのか?のまとめ

2020年でも、コンサル業界は、他の民間企業と比べると激務になる可能性は高いです。

それはどのコンサルティングファームに行ってもあり得ることでしょう。

しかし、コンサル業界には、その分メリットも存在します。

激務でも年収や昇進を優先するなら、コンサル業界は魅力的な業界と言えます。

コンサル業界に興味がある方や転職を考えている場合は、別記事でも情報をアップしております。良ければそちらも参考にしてください。

コメント

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