【元コンサルタントが暴露】コンサル業界は未だに激務なのか？
この記事では、
- コンサル業界が未だに激務なのかが知りたい！
- コンサル業界が激務になる理由が知りたい！
- 働き方改革のコンサル業界への影響が知りたい！
という疑問を解消します。
今コンサルタントを志望している方は、必ず現在のコンサル業界が激務なのかどうか、実態を把握しておきましょう。
激務なのかどうかを把握せずにコンサルタントになってしまうと、理想と現実のギャップでストレスを感じる可能性が高いです。
この記事では、コンサル業界が未だに激務なのか、またコンサル業界が激務になりやすい理由をまとめました。
さらに、働き方改革によってコンサル業界にどういう影響があるのかについてもお話しました。
【体験談】実際に働いていた時の激務度
コンサル業界にまだ激務があるかどうかの結論は、「数は減っているが確実に激務は存在する」となります。
私が勤務していたベイカレント・コンサルティングで、当時入っていたプロジェクトは比較的安定しており、平均19時～20時には帰宅していたため、そこまで激務という感じではなかったです。
ただ、別のプロジェクトの状況や他社の状況の話を聞いている限り、激務は確かに存在していました。
ベイカレントでもプロジェクトによって毎日夜10,11時まで仕事をしているという人もいれば、毎日6,7時にはあがっている人もいます。
また、アクセンチュアの友人は毎日終電で帰っているという話をしていました。
このように、一概には言えない状況ですが、運が悪ければ激務になる可能性もあるという感じですね。
僕が実際に行っていた仕事内容は「【僕が実際にやっていた】コンサル１年目の仕事内容は？」でお話しているのでこちらも参考にどうぞ。
コンサル業界が激務になる理由とは
コンサル業界が激務になる理由は以下です。
１つずつ詳しく説明します。
高い質と量の仕事が求められるため
普通の人材派遣に比べてコンサルにかかる料金は高く、クライアントは相応の価値を求めるため、コンサル業界は高い質と量の仕事が求められます。
例えば、
などが求められます。
その結果、長時間労働や激務という状況を招くということです。
結果が全ての実力社会のため
コンサルタントの仕事は結果を出しクライアントに価値を提供することが求められます。
それが次の契約に繋がるためです。
そのために
必要があります。
作業が多い上にこのようなことにも時間を使う必要があるため、コンサル業界は激務になりやすいと言えます。
激務になりやすいコンサルとプロジェクトの種類
激務になりやすいコンサルとプロジェクトの種類は以下の通り。
一つずつ解説していきます。
炎上案件
炎上案件とは、遅延しているプロジェクトや課題が大量にあるプロジェクト等のことです。
このようなプロジェクトの場合、仕事が山のようにあり、それが全て緊急性の高いタスクになるため、高確率で激務となります。
クライアントは、炎上を解消してもらうために高いお金を払ってコンサルを雇っているので、
という雰囲気で見られます。
システム開発案件
様々なプロジェクトがある内、システム開発案件は激務になりやすいと言われています。
もちろん、システム案件でも順調な案件は激務にはなりません。
激務となるシステム開発案件は一定のパターンがあります。
それは、バグが発生する等のトラブルが起き、進捗が遅延している場合です。
トラブルが発生して進捗が遅れている場合、案件の納期を厳守するために残業して取り戻すしかないという状況になり激務となります。
戦略案件
戦略案件とは、クライアント企業の経営戦略を提案するような案件です。
例えば、
など。
このような戦略案件が激務になることが多い理由は、ゴールが無いためです。
答えのない問いに対して、最適と思われる仮説を提案する案件なので、やろうと思えばどこまでも突き詰めることができるのです。
これらは多くの影響要因を分析し、最も成功確率が高いものや、効果が大きいものを提案する必要があります。
もしクライアント企業を満足させることができなかった場合、なぜより良い成果が出せなかったのか、という責任問題になるため、残業をして限界まで質を上げるという状況になります。
現場で感じた働き方改革の影響は
コンサル業界における働き方改革の影響についてお話していきます。
ちなみに働き方改革をおさらいすると、
働き方改革関連法が施行され、大企業では2019年4月から、中小企業は2020年4月から、残業時間等が規制されるようになったこと。
これを受けて、多くの日本の企業が規則や勤務時間等の見直しを進めている。
主な内容は、以下の通り。
- 時間外労働（休日労働は含まず）の上限は、原則として、月45時間・年360時間
- 臨時的な特別の事情がなければ、これを超えることはできない。
かつ、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合でも、
- 時間外労働 ・・・年720時間以内
- 時間外労働＋休日労働 ・・・月100時間未満、２～６か月平均80時間以内
とする必要がある。
これに違反した場合、罰則(6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金)が科されるおそれがある
という感じの内容。
働き方改革は、コンサル業界においても大きく影響しています。
私がアサインしていたプロジェクトでも、残業時間を月45時間以内に収めることは厳しく指示されており、超えそうな場合は上司に相談、もし超えてしまう場合は上司から本社への報告を行っていました。
これはどのコンサルティングファームにおいても同様です。
企業が働き方改革関連法に違反した場合、違反した労働者1人につき、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることになります。
また、行政より罰則を受けた企業として、企業イメージやブランディングに大きな損害を被ることになります。
ですが先ほど冒頭でもお話したとおり、現状、実態として月45時間を超えている労働者も多く、プロジェクトによって激務という状況はまだ存在しています。
それは、働き方改革の法令の内容で、臨時的な特別の事情と認められ、労使が合意した場合は、月100時間までなら残業が認められる、と規定されているためです。
臨時的な特別の事情とは、主に下記のような事項と言われています。
そして「臨時的と認められないもの」は以下の通り。
実際、臨時的な特別の事情と認められるかどうかの基準は曖昧な部分があります。
また、この他、実際は残業時間が超過していても企業がそれを申告していないという場合もあります。
多くの企業において、これまで残業時間45時間を超えている労働者が大量にいるという状況を、急にゼロにしろと言われても現実的ではありません。
また、残業時間は企業からの申告ベースなので、残業時間45時間を超えている企業を全てきっちり取り締まるということも、現実的ではないでしょう。
このような理由で、まだ残業時間月45時間を超えているプロジェクトは多くありますが、これから徐々に減っていく傾向にあるということは確実です。
【元コンサルタントが暴露】コンサル業界は未だに激務なのか？のまとめ
コンサル業界は他の民間企業と比べると激務になる可能性は高いです。
しかし、コンサル業界にはその分メリットも存在します。
激務でも年収や昇進を優先するなら、コンサル業界は魅力的な業界と言えます。
こちらでコンサルになるための記事をまとめていますので、ご活用ください。
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