【現アドレスホッパーが語る】アドレスホッパーの住民票はどうする？住民税はどうしてる？
この記事では
- アドレスホッパーって住民票はどこにおいてるの？
- アドレスホッパーって住民税払ってるの？
- 住民票を動かさないとどうなるんだろう？
- 転出届・転入届は出さないとどうなる？
という疑問を解消します。
アドレスホッパーだとしても、住民登録をすることは法律で定められており、従わないと罰金を課されるリスクがあります。
この記事では、アドレスホッパーが住民票を登録しているのか、住民税を払っているのかを解説し、正しく住民票を登録しない場合のリスクについても詳しく説明しています。
そもそも住民票って登録しないといけないの？
日本国民において住民登録は下記のように、法律で規定されています。
他の市区町村に転出・転入する場合 引越前の市区町村で ［転出前に］
転出届を提出して転出証明書を受け取る引越先の市区町村で ［転入した日から14日以内に］
転出証明書を添えて転入届を提出同一の市区町村内で転居する場合 住民票のある市区町村で ［転居した日から14日以内に］
転居届を提出引用：日本脱出ゲーム
また、住民基本台帳法の記載は以下の通り。
- 転居をした日から14日以内に住民票の届け出を行うこと
- 正当な理由がなく届け出をしない場合は5万円以下の過料を科する
引用：住民基本台帳法
住民登録をしなくて良い場合の正当な理由とは、
- 新住所に住むのが一時的な場合（1年以内に元の住所に戻る見込みがある）
- 定期的に実家に帰るなど、生活の拠点が異動しない場合
などで、単身赴任等で1年以内に元の住所に戻ることがわかっているような場合は、住民票の移動は任意となるようです。
このように法律では規定されていますが、実際にもし届け出をしなかった場合でも過料を課される事例は少なく、ある程度は許容されるケースが多いようです。
日本において、現状、住居は1つの場所に固定されるということが前提とした法律になっているため、アドレスホッパーに対応している法律はありません。
今後アドレスホッパーが増えていくにつれて法律の整備がなされるかもしれませんが、まだまだ遠い未来のことでしょうね。
住民登録をしない場合のデメリット
住民登録をしない場合、下記のようなデメリットがあるようです。
- 選挙権を行使できない
- 自動車免許の本試験が受けられず、免許の更新もできない
- 本人確認郵便を一部受け取れない
- 住民票の写しや印鑑証明などの証明書類を発行できない
- 福祉サービスや公共施設を利用できないことがある
- 確定申告ができない
- 公的な通知が届かない
- 通勤手当や住宅手当の申請が認められないことがある
- 社会保険料、住民税、所得税などの手続きが煩雑になる
住民登録の対応は面倒ですが、ちゃんと手続きをした方が結果的にリスクが少ないことが多いです。
アドレスホッパーは住民票をどうしてる？
アドレスホッパーによって住民票の対応は違いますが、多くは
という方が多いようです。
ですが、
という感じで
その他の選択肢としては
などありますが、ホテルの場合は
などが必要なようです。
放置していると上で書いたようなリスクがありますので、何かしらの対応を取る必要がありますが、これといって良い方法が無いのが現状です…
ちなみにバーチャルオフィスに住民票はおける？
格安で住民票をおく方法を探していると、バーチャルオフィスにたどり着きますが、
ちなみに、バーチャルオフィスとはインターネット接続をすることにより使うことのできる仮想環境です。
インターネットで別のパソコンに接続できるようなイメージです。
法律的にも利用規約的にも、バーチャルオフィスに住民票は置けないとされています。
アドレスホッパーは住民税を払っている？
上で書いたように、アドレスホッパーの多くは住民票をどこかしらに登録しているので、
イメージではホームレスと同じように税金を払っていないのでは、と思われがちですが、その点はちゃんとしているのでご安心を。
ちなみにアドレスホッパーとホームレスの違いは【現アドレスホッパーが語る】アドレスホッパーとホームレスの明確な違いは？定義と実態で徹底的に比較してみた。でお話しています。
【現アドレスホッパーが語る】アドレスホッパーの住民票はどうする？住民税はどうしてる？のまとめ
現状、アドレスホッパーに対応したようなうまい住民登録の方法はありません。
ですが、登録をしないとリスクがあることを踏まえると何かしらの対応は取ることをおすすめします。
他にもアドレスホッパーについての記事を下記にまとめています。
本記事の中で
- ちょっとやりかたがわからない
- もっと詳しく教えて欲しい
などありましたら、下記コメント欄よりいつでもご質問・ご相談お待ちしております！